不動産売却におけるトラブル

不動産売却は家族構成や経済状況が変化したりなどの理由で行われる場合があります。

住み慣れたご自宅を売却することとなったり、不動産を相続して売却することになったりなど、一生にそう何度もあるような取引ではなく、動く金額も非常に大きいため、慎重に着手しなければなりません。

そのため、不動産売却では多くのトラブルが起こる可能性があります。

不動産売却に関するトラブルの中でも比較的多く挙げられるのが、不動産会社との間での仲介手数料に関するトラブルです。

仲介手数料は法律によって上限が定めれられています（売買価格×3%+6万円+消費税）。不動産会社がこの手数料について売主に対して十分に説明していなかったり、別の名目で高額な手数料等を請求してくるなど、トラブルの引き金となる可能性があります。

トラブルを防ぐためには、事前に書面で仲介手数料についての取り決めをしっかりと定めて起き、確認しておくのが良いでしょう。

不動産売却が成立して不動産を引き渡した後になってから、その物件に重大な欠陥が見つかり、買主とトラブルとなるケースがあります。

法律上、売主は売却後も一定期間はその物件の品質等に対して責任があります（民法562条～564条）。購入した買主がその家に住むという目的が達成できないほどの欠陥（シロアリ被害や土壌汚染など）が見つかった場合には、契約解除や損害賠償請求をされてしまう可能性もあります。

このようなトラブルを未然に防ぐためには、売却前にその住宅検査を受けるなど、あらかじめ物件の状態を確認しておくことが大切です。 不動産売却にあたっては、売却前だけでなく売却後もトラブルが起こる可能性があります。未然にトラブルを防ぐには、信頼できる不動産会社に相談し、アドバイスを受けることがおすすめです。