こちらのページでは、個人間売買を悩まれていた方の相談内容およびその後の対応策の事例についてお伝えいたします。
個人間売買は不動産会社を介さず、売主と買主だけで不動産取引を行う方法です。仲介手数料をかけずに不動産を売買できるのが最大のメリットですが、売却後に発生したトラブルも個人で解決しなければならないためおすすめはできません。
下記では個人間売買をすべきかを悩まれていた売主様の事例をご紹介いたします。
事例 買主側が個人間売買を望むものの、売主側が悩んでいるケース
【ご相談内容】
相談者 売主A様 賃貸アパートを管理している70代の男性
A様が管理していた不動産の賃借人がすべて退去した際に、知り合いであるB様から「不動産を購入したい」という話がありました。
A様はご自身の年齢のこともあり不動産管理を引退したいと思っていたので、B様に売ることを早々に決めました。しかし売却にあたりB様から個人間売買を提案され悩むことになります。A様には不動産売買に関する知識がなく、今後トラブルが発生した際に対応しきれないと思い、ご相談の後に弊社が間に入って調整することが決まりました。
【ご対応策として】
A様のご意向やB様のご希望等をお伺いしたうえで、まずは売却予定の不動産の調査を行いました。
調査の結果、
①境界標が一部なくなっている
②売却予定の不動産に隣地の外壁が越境している
③セットバック（道路後退）があり、建物建築時に面積減少する
などの問題が発覚。
上記の内容をA様とB様にお伝えした結果、測量はA様自身でおこなっていただき、セットバックについてはB様に説明してご理解いただきました。
また②の外壁越境については、隣人の方と日程調整および話し合いを行い、
①越境の事実および場所をA様と隣人の方が確認したこと
②すぐに越境を解消するのではなく、建て替え時などに越境を解消すること
③第三者に譲渡する際にも、「越境の覚書」を継承すること
について記載した「越境の覚書」をA様との間で交わしていただきました。
専門家が売買に関わることにより、個人間では判明できないトラブルの種が事前に発覚しましたので、 その後は大きな問題なく取引ができました。
個人間売買自体は法的に問題のあることではありません。
しかし、売買後にトラブルがおこるリスクが高いので、 そのようなことが起こらないよう始めから不動産会社に依頼したほうが安心です。個人間売買により経費をおさえて売却ができたとしても、売買後に訴訟がおこると余計に費用がかさむ恐れもあります。
安心、安全な売買を行うためにも、個人間売買を提案された際には一心コンサルティングまでご相談ください。
